ＪＦグループ役職員研修「販売事業コース」を開催
全国漁業協同組合学校“テーマ:水産物認証制度のしくみと可能性”（組合学校主催）
組合学校は、８月２７日及び２８日、東京神田で階層別研修会「販売事業コース」を開催し、漁協を中心にＪＦグループ関係者、約４０名が参加した。
本研修会は、水産エコラベル認証制度の理解を深め、本制度がこれからの日本漁業の持続可能な発展と国内外市場の開拓に寄与する可能性と課題について考えようとするもの。
東京海洋大学・婁小波教授による解題後、ＭＥＬジャパン協議会・垣添会長が「日本発の世界に認められる水産エコラベル構築を目指して」と題し講演、その事例として、由比港漁協・宮原組合長より「資源管理型漁業の実践と地域からの情報発信」（桜エビ）についての講演があった。続いて、国際認証制度（ＭＳＣ、ＡＳＣ）について講演後、その事例とし宮城県漁協・阿部志津川支所長より「環境に配慮した養殖（南三陸戸倉っこカキ）」について、京都府漁協・濱中組織部部長より「消費者と一体になったJF京都府漁協の取組み（アカガレイ底引網漁業等）」の講演があった。そのほか、ＳＣＳＡ（人工種苗認証）理事、学識経験者、認証機関からの講演があった。
第二日目は、総括後、会場全体でのディスカッションを通じ、 漁業の持続可能性と認証制度との関係、認証基準、費用負担のあり方、市場における認証効果等の課題や可能性について意見交換を行ない理解を深めた。午後は、パルシステム生協連合会初となる冷凍専用宅配向け保管・配送施設「パル南大沢センター」を視察した。
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